アルトリアの電子たばこジュール出資、ＦＴＣが解消求め審判手続き

米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は１日、米アルトリア・グループによる電子たばこメーカー、ジュール・ラブズ出資の解消を求める審判手続きを開始したと発表した。両社は競合関係にあり、資本提携は競争を損なうとＦＴＣは主張している。

　　ＦＴＣ競争局のイアン・コナー局長は声明で、「アルトリアとジュールは競争をなくし、ジュールの利益を共有することで、競争相手から協力者に転じた」とコメントした。

　　ＦＴＣの委員長を含む委員５人が行政法判事による審判を求めることを全員一致で決めた。審判は2021年１月５日に始まる。　

「マールボロ」などのたばこブランドを展開するアルトリアは、シリコンバレーのスタートアップ企業、ジュールの株式35％を取得。2018年遅くに発表されたこの資本提携は128億ドル（現在の為替レートで約１兆3700億円）相当の取引だったが、電子たばこの健康面への影響懸念が規制強化を招いたことから、アルトリアは今年１月に持ち株35％の評価額を42億ドルに引き下げていた。

　　アルトリアの法務担当幹部マリー・ガーニック氏は「ジュール出資が競争を阻害することはないし、ＦＴＣは事実を誤解しているとわれわれは考えている」と資料でコメント。ジュールはコメントを控えた。