Lewis Jackson [シドニー 24日 ロイター] – オーストラリアの与党・労働党は24日、電子たばこの購入に処方箋の取得を義務付ける世界初の法案を修正することで緑の党と合意した。 議会では今週、若年層の電子たばこブームの原因となっている小売店での電子たばこの販売を禁止し、薬局のみに販売を認める法案が成立する見通しだが、政府が当初目指していた処方箋の取得を義務付ける条項は削除する。 修正法案は7月1日に発効し、10月以降は電子たばこを購入する際に薬剤師との相談が必要になる。18歳未満は処方箋の取得が必要。 労働党は上院で過半数議席を確保しておらず、法案通過には他の政党や無所属議員の協力が必要になる。 緑の党は電子たばこの全面禁止に反対すると表明。禁煙を目指す人が支払う処方箋の取得費用を軽減したかったと述べた。 昨年のデータによると、同国では18─24歳の国民の約22%が少なくとも1度は電子たばこを使用したことがある。
RECOMMENDこちらの記事も人気です。
-
Uncategorized
電子タバコによる呼吸器疾患の謎が一部解明される
-
Uncategorized
電子たばこでの呼吸器系疾患 大麻関連物質検出 米センター
-
Uncategorized
毎月のたばこ代、平均いくら? - 4人に1人は「1万円以上」
-
Uncategorized
電子たばこが全米の中高生に大流行、校内で吸う生徒と学校との攻防は続く(w…
-
Uncategorized
「電子たばこの禁止」は、かえって事態を悪化させる
-
Uncategorized
米電子たばこ大手、フルーツ風味販売中止も総売り上げは変わらず
-
Uncategorized
日本の「たばこ規制」なぜこうも歪んでいるのか(東洋経済オンライン)
-
Uncategorized
ジュールの電子たばこ、米FDAが販売継続認める
最近のコメント