タイの電子たばこ愛好家の市民団体は13日、国家立法議会（ＮＬＡ）の商務委員会に、電子たばこの解禁について審議を求める陳情書を提出した。 同委員会は陳情について協議する。 14日付バンコクポストが報じた。 陳情書には１万7…

自民党の税制調査会で来年度（１８年度）のたばこ増税が検討されている。１本当たり３．５円の税額アップとなった前回（２０１０年）のたばこ増税から７年、今回の増税は紙巻たばこからの乗り換えが加速している加熱式たばこの“狙い撃ち…

シンガポールは、２０１９年から２１年にかけて、段階的に喫煙年齢を引き上げる。たばこ法の改正案が１１月に同国議会を通過した。それによると、現在はたばこの購入・使用・販売・供給が認められているのは１８歳以上だが、この年齢を１…

先日、JT（日本たばこ産業）が新社長人事を発表した。米国のITGブランズ（※1）も新社長になっている。 　JTが1999年に米国ナビスコのタバコ部門（Winston、CAMELなど）を、2007年に英国ギャラハー社（英国…

台湾でも電子たばこを取り扱う店が増える中、政府は規制法の策定を進めている。衛生福利部国民健康署（国健署）の担当者は既にたばこについての各種規制を定めた「エン害防制法（エン＝草かんむりに於）」の改正草案を今年９月に行政院に…

従来の紙巻タバコに比べると「より健康的」という理由で、加熱タバコや電子タバコの「新型タバコ」の人気が急上昇しているが、日本呼吸器学会は2017年10月31日、「ともに健康に悪影響をもたらすため、使用は推奨できない」とする…