「加熱式タバコ」増税を企む財務省の思惑とは
(写真:アフロ) 財務省は2018年度の税制改正でタバコ税を上げる検討に入った、という報道が出ている。前回のタバコ増税は2010年10月だったが、1本あたり3.5円、20本入り1箱70円の増税となり、その後の喫煙率の減…
(写真:アフロ) 財務省は2018年度の税制改正でタバコ税を上げる検討に入った、という報道が出ている。前回のタバコ増税は2010年10月だったが、1本あたり3.5円、20本入り1箱70円の増税となり、その後の喫煙率の減…
東京都議会で5日、小池百合子知事が実質的に率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党、民進党が共同提出した「子どもを受動喫煙から守る条例」が、自民党を除く賛成多数で可決、成立した。子どもがいる家庭内などで禁煙を求める内…
[ロンドン 2日 ロイター] – 米ジョージタウン大学医療センターなどの科学者チームが実施し「タバコ・コントロール」誌に掲載された研究で、喫煙者が従来のたばこから電子たばこに切り替えれば、今後10年間に米国で…
(「週刊ダイヤモンド」編集部 山本 輝) 最も税額が低いプルーム・テック。「増税ともなれば一番影響が大きいのでは」との指摘も Photo:Bloomberg/gettyimages たばこメーカーにとって寝耳に水だった。…
(写真:ロイター/アフロ) 9月20日、東京都議会の定例会に最大会派の都民ファーストの会(以下、都ファ)と、第二会派の公明党が、全国の都道府県で初めて子どもの受動喫煙を防ぐための「子どもを受動喫煙から守る条例案」を提出…
(朝日新聞)急速に普及が進む加熱式たばこについて、政府は増税する方向で検討に入った。従来の紙巻きたばこより税金が割安なため、同水準にそろえて税収の落ち込みを防ぐ。今後、与党や関係業界との協議を本格化させ、年末にまとめる来…
井手ゆきえ [医学ライター] 電子たばこの健康リスクに関しては結論は出ておらず、各国の政策もバラバラだ。 たとえば英国では、ニコチンリキッドを使う電子たばこが禁煙補助剤として利用されている。一方オーストラリアでは、ニコチ…
(Yahoo!ニュース) 米国FDAのスコット・ゴットリーブ長官(写真:ロイター/アフロ) 米国トランプ政権のFDA(食品医薬品局)が、7月28日にタバコの「ニコチン量規制案」を発表した。規制案によれば、タバコに含有さ…
(ヘルプレ)新五輪大臣の「名前」と「素性」をご存じだろうか? 鈴木俊一氏、件の自民党たばこ特別委員会の委員長をしていた人物だ。 ちなみに、日本禁煙学会FCTC監視委員会プロジェクトによる「タバコ業界からの政治献金調査(第…
(長瀬雄壱 フリージャーナリスト、元大手通信社記者) 2017年のたばこ税収が前年比500億円以上減少する見通しになった。共同通信と第一生命経済研究所の試算によるもので、紙巻きたばこから電子たばこ、特に人気の「加熱式たば…
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