米電子たばこジュールのCEO辞任　逆風の中、経営刷新

【ニューヨーク=野村優子】米電子たばこ大手ジュールは25日、ケビン・バーンズ最高経営責任者（CEO）が辞任すると発表した。未成年者の使用が社会問題となり、主力製品である香りや風味付きの電子たばこが全米で販売禁止になる方針が発表されるなど、同社に対する逆風が強まっている。CEO交代で経営を刷新する狙いだ。

新CEOにはジュールに35%出資する米たばこ大手アルトリアの経営幹部、KC・クロスウエート氏が就任する。クロスウエート氏は「受け入れがたいレベルで若者の電子たばこ使用が広がり、業界への不信感が高まるなか、規制当局や政策立案者らと協力して信頼回復に努める」とコメントした。

ジュールは併せて、米国内のすべてのテレビCMや印刷・デジタル広告の放送・掲載を停止すると発表。トランプ政権が発表した香りや風味付き電子たばこの禁止について、ロビー活動を一切行わないとの方針も示した。

電子たばこを巡っては米国で急拡大してきたものの、未成年者の間での流行が社会問題化。使用との関連が疑われる死亡事例も相次ぎ、トランプ政権は9月初旬、香りや風味付きの電子たばこについてほぼ全ての販売を禁止する方針を表明していた。また米メディアは23日、カリフォルニア州の連邦検察当局が同社に対する犯罪捜査に着手したと報じていた。