電子タバコ税の増税が、従来型タバコの売上増を招く皮肉(Forbes)

悪行税とは、議会が有害だとみなした酒類や喫煙など、モノや行動に課される物品税だ。そこには、歳入増加という目的に加え、税率を十分に引き上げればその行動が抑制されるに違いないという目論見がある。

とはいえ、納税者がその「悪い行い」の代わりに「より良い」行為に移るのではなく、別の「悪い行い」にただ切り替えた場合はどうなるのか。まさにそのとおりの事態が、米国立衛生研究所（NIH）が出資して行われた新しい研究で示唆されている。電子タバコ（ベイプ）の使用に歯止めをかける目的で電子タバコ税を引き上げれば、従来型タバコの購入が増えるかもしれないというのだ。

経済学者たちは、悪行税に対する反応について、弾力性（ある変数が変化すると、他方の変数がそれに伴いどう変化するかという、反応の大きさを判断する概念）の観点から論じている。悪い行いを抑えるのが目的なら、税率をどのくらいまで引き上げれば消費が減るのかを割り出すことが肝心だ。

たとえば、米シンクタンク、ランド研究所の経済学者ローランド・シュトゥルム（Roland Sturm）は、「ソーダ税」を研究した際に、「わずかな課税では肥満は予防できない」と結論を下した。そして、行動に影響を与えるには、税率を1ドルあたり約18セントまで引き上げなければならないとした。

電子タバコについて研究する際にも、同じ概念が当てはめられている。6つの大学で構成された研究チームは、8つの州と、規模の大きい2つの郡で制定された電子タバコ税の効果を見るために、電子タバコの価格、電子タバコの売上、ならびに他のタバコ関連商品の売上を調査した。米国内の小売店3万5000店から収集した、2011年から2017年までのデータを確認したところ、電子タバコの価格を10%引き上げるごとに、売上が26%減少したことが明らかになった。一方で、その電子タバコ価格の10%値上げによって、従来型タバコの売上は11%上昇したのだ。

単純なことのように聞こえるが、話はそれほど簡単ではない。まず、こうした比較はまったくの同一条件下で行われたわけではない。電子タバコと言っても、使い捨て電子タバコもあれば、スターターキットや詰め替え用カートリッジなど多岐にわたる。

また、研究が指摘しているように、たとえ同じタイプの商品であっても、カートリッジやリキッドの数、ニコチン量が大きく異なる可能性がある。付随する税も、各電子タバコ商品のリキッド量に比例して課せられる税などと同様、千差万別だ。ほかにも従価税（価格に応じて税率が決まる方式）がある。他方、従来型タバコは、1本あたりの価格を換算して課税されるのが普通だ。

電子タバコの利用者がさらに急増しているのは？

しかし研究によると、結論はシンプルかもしれない。電子タバコは弾力的な商品だということだ。つまり、電子タバコと従来型タバコは、実用上は置き換え可能なので、従来型タバコにかかる税金が引き上げられれば、電子タバコの売上は増える可能性があるし、電子タバコ税が引き上げられるのに伴って従来型タバコの売上が増えるかもしれない。

現在、全米50州の半分近くが電子タバコ税を導入しており、それによって電子タバコは大幅に値上げされた。米議会も、独自に電子タバコに連邦税を課す法案を検討中だ。そうした動きを不安視するのが、ジョージア州立大学の経済学者マイケル・ペシュコ（Michael Pesko）だ。「私たちの見積もりでは、電子タバコ税が導入されれば、電子タバコのポッド1つが売れなくなるたびに、従来型タバコが6.2箱購入されることになる」とペシュコは述べた。

「電子タバコの蒸気吸入に伴う病気は、公衆衛生上の懸念事項だが、従来型タバコは現在も、毎年48万人近いアメリカ人の命を奪っている。また、電子タバコのほうが毒性物質の含有量が少なく、妊娠していない成人にとっては安全性が高いという結論は、複数のレビューで裏づけられている」と、今回の研究チームの一員で、ボールステイト大学ミラー・カレッジ・オブ・ビジネスの経済学教授エリック・ネッソン（Erik Nesson）は述べている。

米疾病管理予防センター（CDC）によると、アメリカでは2017年に電子タバコを使用した成人の割合はおよそ3%だった。電子タバコ（ベイプ）の利用者がさらに急増しているのがティーンエイジャーだ。高校生による電子タバコ使用割合は、2019年におよそ27.5%となっている。

電子タバコは、蒸気吸入が及ぼす健康への悪影響が心配される一方で、有害物質の含有量が少ないため、奇妙なジレンマを引き起こしている。電子タバコを長期間にわたって使用することによる影響の全貌がまだわかっていないのに、電子タバコの税率を引き上げれば、喫煙者は単に従来型タバコを吸うようになってしまう。

とはいえCDCは、従来型タバコを「予防可能な死の主要因」と断定している。それでも、電子タバコを増税する価値はあるのだろうか。この問題は今後も、議会が電子タバコ関連の規制政策を立てていくなかでカギとなっていくだろうと、研究チームは考えている。